コラム

交流会の費用は経費で落ちるの?会社員と個人事業主の違いとは

企業にとって人と人の繋がりは非常に重要です。特に広告業界にとっては、次代のニーズを先取りし、新たな業務の斡旋や利益の獲得、販路の拡大など交友関係を広げることによって幅広いメリットを得ることにつなげることもできます。

しかし闇雲に情報収集を行っても効率は悪く、中にはどのようにして人や企業との交友関係を広げれば良いのかわからないという人も少なくありません。そんな悩みを抱える人におすすめなのが交流会です。交流会とは同業別業問わず人との交流を目的として行われる集まりです。アットホームな雰囲気で行わるパーティーのような交流会もあれば、グループディスカッションや情報収集を目的としたビジネスライクな交流会まで様々です。中には有名人や著名人といった大物が参加する交流会もあるため、チャンスがあれば貴重な情報収集やコネクションづくりを行うこともできます。

そんな交流会への参加方法ですが、主に初対面同士や簡単な交流を目的とした会の場合、雑誌広告や同業種向けに発行された雑誌などに開催情報が掲載されていることがあります。基本的に条件無しで参加できることが多いですが、中には特定業種に従事している人向けといったように条件が固定されている場合もあります。

一回あたりの費用はおおよそ三千円程度が相場で、飲食等を行う場合は五千円から一万円程度が相場となります。一方ビジネスライクな交流会の場合、既に交流会に参加している人や何らかの繋がりがある人からの紹介が必要な場合があります。こちらはテキスト代や場所代のみで参加することが可能なため、千円から五千円程度が相場とされています。

資本金もしくは出資金が一億円がボーダーライン

次に気になるのがこれらの交流会の費用は経費となるか否かという点です。実は交流会の際に支払った費用は自身の立場がどのようなものかによって変わります。

まず法人の代表者や従業員として参加した場合、主に交際費として処理することとなります。その理由として交流会に参加するのは情報収集やコネクションづくり、つまり支払うことによって対価を得ることを目的としているためです。税法上はそういった性質を持って支払う費用を交際費として処理することとされています。

ただし自社が所属している団体へ支払いを行い、その結果交流会やセミナーに参加できる場合は、交流会の参加を目的として支払っている費用と性質が異なるため、諸会費として処理することになります。このあたりは判断が難しい場合もあるため、税理士や税務署に相談するのも一つの手です。また交際費として処理したからといって全額経費にならない場合もあります。その線引が資本金もしくは出資金が一億円を超えるかどうかという点です。資本金が一億円以下であれば中小企業となるため八百万円になるまでは全額経費として計上することが可能です。また中小企業に限定される特例として、飲食等に参加した人数の一人あたりの金額が五千円以下であれば、交際費という科目を使わず会議費等として処理することも可能です。この会議費等は交際費の八百万円には含まれないため、結果的に多くの交際費を計上することも可能ですが、飲食した相手先や参加人数などを詳細に記載した書類の保存が必要となるため注意しなければなりません。一方で資本金が一億円を超える大企業であれば、飲食に要した費用であれば五割までは経費計上、それ以外の交際費は全額経費として計上することはできません。

個人事業主である場合、上記のような線引などが存在しない

一方で個人事業主である場合、上記のような線引などが存在しないだけでなく、交際費の上限も定められていないため、問題なく全額交際費として処理し、経費として計上することが可能です。ただし法人のような線引がない分交際費の判定が税務署によっては厳しく見られる場合もあり、私用な部分が含まれている、例えば家族と参加した場合や、情報収集を目的としていない交流会などの支払いは交際費として認められないこともあります。

次に消費税の処理に関する点ですが、自身が課税事業者であれば法人個人問わず支払った交際費は課税仕入れとして処理することができます。しかし諸会費に該当する場合は対価性がないため、こちらは不課税仕入れとして処理しなければならない場合があります。

自身で交流会を主催する場合は、支払った費用ごとに科目を考えなければなりません。会場を借りて開催する場合は賃借料や手数料、テキスト代などは消耗品等、駐車場代等は旅費交通費などとして処理を行います。この際注意したいのが、来てくれた人に対して謝礼を支払う場合で、講演などを依頼した場合は源泉所得税の徴収が必要であったり、お礼として現金や商品券を包む場合は不課税の交際費として処理するなど非常に細かく考えなければなりません。どの場合においても会計や税法に則った処理を行う必要があるため、税理士や税務署などにしっかり確認を行い、支払いや会計処理などを行うことをおすすめします。

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CATEGORY:コラム

DATE:2018-07-05

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