コラム

経費申請どうしよう…交流会参加費の勘定科目がわからない!

交流会の参加費は経費として会社に申請したい

交流会では参加する際に、参加費用と呼ばれる料金を支払う必要があります。この参加費用に関しては個人の自費になる場合もありますが、あくまで交流会そのものがビジネス面での側面を強く持っていることから後で会社に経費として計上するという人が多いと言われています。

そこで気になってくるのが、交流会の参加費用を経費として申請する場合に勘定科目をどのようにすればいいのかという点です。

交流会の参加費に関する勘定科目として利用できるものは、主に「交際費」「諸会費」の2種類だとされています。

交際費

交際費は一般的に接待交際費または交際接待費と呼ばれることもあり、仕事上または仕事上で取引や事業に関係ある人への出費など仕事上の業務に関係する出費として考えることができます。

このような観点から交際費として考えてもおかしくはないと言えるのですが、交流会はあくまで情報交換の場として設けられているため一方的な接待としてはみなされません。

そのため交際費として経費申請する場合、経費として申請できない部分も出てくることが考えられるのです。
 

そんな経費にすることができない交際費を「交際費等の損金不算入額」と言い、1人当たり5千円以下であれば経費として計上することができるというものになっています。

つまり1人当たり5千円以上かかってしまうと経費として計上することができないため、交際費という勘定科目で申請するのはあまり得策ではないと言えるようです。


諸会費

ではもう一つの勘定科目である諸会費の場合はどうなるのかというと、交流会の参加費用の内容に関係なく全額経費として計上することができます。

これは諸会費が所属している団体へ支払う会員料などを指しているところが理由で、特に交流会は対価性が高いところから諸会費でも十分計上することができると言われているのです。

このような点から、交流会の参加費用を経費申請する場合には交際費とするよりも諸会費とした方が適していると考えられます。特に交際費の場合は経費として計上することができない部分があるのに対して、諸会費であれば基本的に全額申請することが可能です。

さらに諸会費として計上すれば計上する参加費用の内容を細かく確認する手間を省くことができるので、勘定科目として利用しやすいというメリットもポイントになっています。

注意点
ただ注意点として言われているのが、諸会費勘定の残高です。諸会費にはある程度の条件が設定されており、残高がなくなってしまうと交流会の参加費用であっても諸会費として計上できない場合があります。

このような場合には交際費として計上するという方法もありますが、ほかにも雑費にまとめて計上するという方法もおすすめです。特に雑費であれば諸会費同様に細かいチェックを入れられる心配はないので、経費としてまとめやすい勘定項目と言えます。

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交流会の参加費用は課税仕入れに該当している

また会社の規模や経費の管理方法によっては明確な勘定科目が設定されていない場合もあり、絶対にこうしなければいけないという基準が存在していません。基本的には諸会費または雑費で取り扱っている会社が多いとされているのですが、それ以外にも何らかの勘定科目で交流会の参加費用が経費申請されているところもあります。

このため経費申請をする前に上司などに相談して、どのような勘定科目で申請するべきなのか事前に確認しておくということも大切です。

特に諸会費や雑費以外の勘定科目で申請している会社の場合、諸会費や雑費として申請することによって処理ができなかったり何らかのトラブルが起きてしまう場合も考えられます。

そうなってくると経費ではなく自費になってしまう可能性があるので、初めて交流会の参加費用を経費申請する時には事前の確認が必要となっています。

ちなみに交流会の参加費用は明確な対価性が認められている点から、課税仕入れに該当しています。このため所得税の対象として、仕入税額控除の対象となっているという大きな特徴を持っているのです。

課税仕入れに該当するということで課税売上に対応させることもできますし、非課税売り上げに対応させるまたは両方に対応させるなど様々な対応が可能となっています。

どのような対応にするかは交流会の目的で判断することが望ましいと言われているので、交流会の目的が売上に直接貢献するものなのかどうか、利益に直接つながっているものなのかどうかで判断することが大切です。

このように交流会の参加費用は経費として申請することが可能であるほかにも、課税対象として何らかの対応をしていくことになります。

参加した交流会の費用は必ず経費として申請することが大切ですし、交流会の目的や内容によって申請する勘定科目が異なるという点にも注意が必要です。

一般的には諸会費や雑費が該当しているものの、会社によって経費の名目や勘定科目が異なる場合もあります。そのため、自分の会社ではどのような勘定科目で申請されているのか事前に確認しておくこともおすすめです。


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CATEGORY:コラム

DATE:2018-07-27

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